世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。世界各地で大都市の封鎖、ロックダウンが行われ、経済活動は停滞しています。日本でも、東京オリンピックの延期が決ったほか、全都道府県に対しての緊急事態宣言が出されました。

守りの経営の時期

 今回の「コロナ禍」は、ウイルスそのものの脅威のみならず、目に見えないために人々の恐怖心を煽り、政府や企業も慎重な対応を迫られることから、経済に及ぼす影響も非常に大きくなっています。当初は飲食業や宿泊業への影響が心配されていましたが、弊社がお客様への新型コロナの影響を調査したところ、一部を除いて殆どの業種で何らかの影響を受けているようでした。また、今はまだ影響を受けていない業種も、経済全体が不況に見舞われると、影響を受けざるを得ないと思います。この数か月間の急展開ぶりをみると、経済環境が今後どのようになるか予測は難しいですが、リーマンショック並みかそれ以上の経済不況となる可能性は十分にあります。

 企業がこのような状況を乗り越えるためには、二つのことを考える必要があるでしょう。
一つは、いかにダメージを減らすか、です。利益の減少を最小限に食い止める、赤字となっても最小限の赤字で食い止める、ということです。その手段はさらに二つに分かれます。売り上げの減少を食い止めることと、経費を削減することです。売上減少を食い止める方法を考えるお手伝いのための経営相談窓口や、その案を実行するために必要な設備投資への補助金が設けられています。経費削減についても、従業員の休職に対して雇用調整助成金を受けやすくなるなどの支援があります。

 もう一つは、ダメージを受けても耐えられるようにすることです。端的に言えば、手元資金をどれだけ多く持っておくか、ということになります。赤字を出しても、資金が続く限り事業は継続できます。環境が好転するまで耐えられる資金が必要です。こちらも、資金調達をしやすくするためのセーフティーネット保証や、政府系金融機関の融資制度が整備されています。差し迫った必要がなくとも、これらを利用できるのであれば予防的に資金調達をしておいたほうがいいと思います。「借りたら返さないといけない」と心配される方もいらっしゃいますが、使わないで済めばそのまま返せばいいことです。使うようでしたら、借りていて正解だった、ということです。利息がかかっても僅かですので、保険として考えれば安いと思います。

 「新型コロナ 経済産業省」で検索すると、企業支援策をまとめた「新型コロナウイルス感染症関連」という経済産業省のページが出てきます。ここに最新情報がありますので、確認をお勧めします。これらの制度を利用される際は、アップパートナーズもお手伝いをいたしますので、担当者までご相談下さい。今回の「コロナ禍」を乗り切るために、アップパートナーズグループは全力で支援いたします。

 

【長崎オフィス 所長・社員税理士 内田 佳伯】
【『月刊 アップ長崎・島原』2020年5月号 所長巻頭言より】


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