例年2月から3月にかけては確定申告の時期で、会計事務所は一年で一番の繁忙期ですが、お陰様で無事に乗り切ることができそうです。クライアントの皆様にも、資料の早期回収などでご協力をいただき、ありがとうございました。

新型コロナへの対応策を

 例年、確定申告の時期はインフルエンザの時期でもあります。昨年は2月に社内でインフルエンザが大流行して大変でした。そこで弊社では、感染防止のために予防接種や手洗いの推奨、社員へのマスクの配布などを行っています。しかし、今年は新型コロナウイルスによる肺炎、いわゆる新型コロナが猛威を振るっているため、マスクが入手できないなどの影響がありました。とはいえ、各人が新型コロナを警戒して感染対策を取っていたためか、今年は社内のインフルエンザ罹患者は非常に少なかったです。新型コロナもインフルエンザも日頃の対策(特に手洗いが有効だそうです)を徹底することが大事ですね。
 長崎でも、2月まで開催されたランタンフェスティバルの集客がこの20年間で最低となり、クルーズ船の入港がキャンセルになるなど、様々な影響が出ています。ここまで拡大すると新型コロナの撲滅は難しいように思います。今後はインフルエンザと同様、上手く付き合っていかなければならない病気になるのかもしれません。

 今回の新型コロナの流行を受けて、ソニーなど一部の大企業は災害時等に備えた事業継続計画(Business Continuity Plan:BCP)を発動しました。具体的には、原材料や部品の調達状況や在庫状況の確認、代替手段の検討、といった対応を始めているそうです。中国から部品を輸入しているメーカーは、サプライチェーンが寸断され製造がストップするという直接的な影響があるので、早い段階で動いていますね。
 この原稿は2月中旬に書いていますが、現時点で新型コロナの国内流行は避けられないように思います。BCPのような「その時」の対応計画を準備したほうが良いかもしれません。スタッフに罹患者が出た場合の対応、休業に踏み切る判断基準、出張や営業回りなどに規制をするか等々、判断を迫られる状況は色々と想定されます。予め対応を決めておけば、実際に直面した際に落ち着いて対応できると思います。弊社は原稿執筆時現在、インフルエンザ用のルールを準用し、海外渡航者や罹患者及び関係者との接触などがあった場合は会社に申し出て、新型コロナの感染リスクがあると判断されれば12.5日の在宅勤務、というルールを決めていますが、今後の流行次第で追加していくことになると思います。

 新型コロナの影響がどこまで広がるか予測がつきませんが、7月のオリンピック開幕までには沈静化して欲しいものです。皆様も、体調には十分にご留意ください。 

 

【長崎オフィス 所長・社員税理士 内田 佳伯】
【『月刊 アップ長崎・島原』2020年3月号 所長巻頭言より】


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