クライアントの未来創造

 あけましておめでとうございます。
 令和の時代となり初めての新年、皆様には清々しい新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。

 安倍政権の在職日数が2,900日を超え、憲政史上最長となりました。一連の経済政策「アベノミクス」は一定の評価を受けており、大手企業は概ね増収増益(2012年度比)です。しかし、多くの方は実感がないと口を揃えます。

 2018年度の企業の内部留保は463兆円(同159兆円増)、労働分配率は66.3%(同6ポイント減)であり、企業が恩恵を従業員に還元して(できて)いないとの意見があります。また、1世帯当たりの家計調査によれば、平均収入は月平均2.5万円増加、平均世帯所得も高所得者層が6.9%増加している一方で、社会保険料や税の負担により中間所得者層の平均世帯所得は1.8~1.9%減少しているというデータもあります。つまり多くの中間所得者層は経済政策の恩恵を受けていないということが言えます。
 国と地方の借金は1,100兆円を超える先行き不透明な状況で、経営者は危機を乗りきれる企業体質を求められる一方、投資や賃上げも必要という、引き続き難しい舵取りを迫られそうです。

 目を長崎県、島原半島に向けますと、昨年6月に県が発表した観光統計によれば、観光延べ客数は3,550万人(前年比1.1%増)、消費額は3,778億円(同0.4%増)と何れも過去最高でした。同年7月の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録が追い風になりましたが、一方で雲仙市の観光延べ客数は285万人(同6.2%減)で4年連続の減少、市発足以降で初の300 万人割れとなりました。九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)が開通し移動時間は短縮されますが、宿泊需要や、中国などアジアの富裕なインバウンド(訪日外国人)を地元に取り込めるのか等、官民一体となった戦略が求められます。

 少々暗い話が続きましたが、今年の干支は「子年」。「ねずみ算」という言葉があるほど、子供をどんどん産み数を増やしていくことから「子孫繁栄」の象徴でもあります。株式市場にも「子年は繁栄」という格言があり、株価が上昇する傾向にあると言われています。今年の東京オリンピック・パラリンピックによる経済効果を考えると、あながち間違いではないかもしれません。

 表題は、弊社グループの経営理念のトップに掲げている言葉です。お陰様で島原オフィスは開設して3年目を迎えます。当オフィスのメンバーの大半は島原半島出身者で構成されており、今年はより一層地域に根差した体制を整え、柱である税務会計に留まらない経営者のよきパートナーとして尽力して参ります。本年もよろしくお願い申し上げます。

 

【島原オフィス所長 兼 長崎オフィス 税務相談室室長 内田 尚生】
【『月刊 アップ長崎・島原』2020年新年号 島原オフィス所長年頭ご挨拶より】


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