経営者も監督も真剣勝負!

 令和の時代になって最初の「長崎くんち」(10/7~ 9開催、380年超の歴史を誇る国指定重要無形民俗文化財)も終了し長崎の街も秋本番を迎えます。「くんちバカ」の私は今年も諏訪神社での奉納踊りを満喫しました。

 一方、日本で開催されたラグビーワールドカップでの日本チームの活躍に日本中が沸きました。体力的に勝る外国チームに対して技術と頭脳的プレー、そして何よりもチーム一丸となった組織的な戦いは素晴らしいものでした。ラグビーやサッカーのようなチームで戦うスポーツは会社経営と類似点が多くあります。個々の選手の能力をチームの中で如何に活かすか?まさに監督の力量が問われます。会社経営も同じです。社員一人一人の能力を組織の中で如何に活かすか?経営者としての能力が問われます。チームの成績が振るわなかったら監督は解任され新しい監督が就任します。上場企業の経営者も同じです。業績が赤字になったら株主総会で経営者(取締役)は退陣させられます。上場していない同族中小会社も同様に赤字経営が続いたら金融機関が融資をしなくなり最悪倒産です。経営者も監督もまさに真剣勝負の世界で生きているのです。自分に厳しくならざるを得ないのです。

 10月から消費税が増税(8%→10%)されました。私たちのような税務の現場にいる者にとって頭が痛いのは軽減税率への対応です。軽減税率の導入は事業者、消費者、税務当局にとって、追加的なコストがかかります。共同通信社の世論調査によると「軽減税率は複雑」との回答が82%に上っています。また消費税率引き上げ後の経済について不安を感じているのは70%です。景気は消費者の気持ちが表れます。今からの経営を考えるうえで消費者の動向を先読みすることが大切です。
 過日、県の関係者から2040年の県内市町の人口変動見込み表を頂きました(表参照)。この資料によると県都長崎市は430千人→333千人、佐世保市は255千人→212千人、諫早市は138千人→113千人、大村市は93千人→91千人、長与町は43千人→37千人に減少します。人口動態は市場と経営に大きな影響をもたらします。売上を拡大する経営から、利益重視の経営に変えざるを得なくなります。利益= 売上- 費用です。利益率が高い商品・サービスを売る、質に差が無いコスト(電気代等)は削減努力をする、社員の有効活用を図る(ITの活用、社員の数より社員の質)、コストのかからない売り方を考える(ネット販売等)等々、経営に先見性と知恵が求められます。売上の内容を変えるために新規事業に参入することも必要かもしれません。全く異なる事業への参入はリスクが大きいので、本業に関連する事業を検討される方がベターな選択だと思います。

 税理士法人アップパートナーズグループは様々な業種のお客様とお付き合いがありますし多くの情報を収集しています。活用していただければ幸いです。
 今年は10月早々からインフルエンザが流行っています。予防接種をお忘れなく、そして体調維持には十分ご留意ください。

【代表社員税理士 内田 延佳】
【『月刊 アップ長崎・島原』2019年11月号 代表巻頭言より】


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