今回は税理士事務所らしく「節税」について、特別償却と税額控除を比較しながら、お話ししようと思います。(以下、法人税に関してのお話になります)

 

 

Ⅰ 節税を考えるに当たって

 

1.節税をするために必要なものは?

 ズバリ、「利益」と「お金」です。

 まず、利益がなければ課税もないので節税を考える必要はないでしょう。事業がうまくいき利益を出せてこそ、税金を払いますし、節税について考えることになります。

 次に、節税は基本的に「お金が出ていくもの」ということを忘れてはいけません。節税の目的は、不要な納税を抑え「会社の内部資金を増やして企業体力をつけること」です。ただ漫然と税金を減らすことが目的ではありません。目先の税金を減らすために過度な支出をし、資金繰りを悪化させては本末転倒です。節税を考える際には、必ず中長期的な資金繰りを考慮することが大事です。

例外的に、ゴルフ会員権・遊休不動産などの売却処分や不良在庫の処分、売掛債権の貸倒れなどは、含み損を表面化した「お金が出ていかない節税」です。

 

2.「節税」と言うけど、その方法は?

経営は「いかにお金を効率よく働かせて、売上・利益を出すか?」がポイントですが、節税も同様に、「いかにお金を効率よく働かせて、税金を減らすか?」がポイントになります。出て行ったお金は一定のルールに従って経費になりますが、「出ていくタイミング」や「購入したものへの優遇税制の活用」によって、さらに税金を減らす効果を生み出すのが節税です。

 

以下では、主な節税方法である「利益の繰延べ」と「税額控除」についてお話しします。

 

 

Ⅱ 節税の方法

.利益の繰延べ

その会計年度で大きく支出(経費を負担)することで、その年度の利益=税金を減らし、課税を先延ばしにする方法です。生命保険の活用、倒産防止共済や中退共への掛金支払、決算賞与の支給、オペレーティング・リースの活用、特別償却制度の利用などが該当します。

 次の「2.税額控除」と比較するため、今回は特別償却を例にお話しします。

 

例) 3月決算法人。4月に1,200万円の機械を購入(耐用年数10年、定額法) 

 

通常、経費になる減価償却費は1,200万円÷10年=120万円です。

30%の特別償却であれば、1,200万円×30%=360万円の減価償却費を購入した年度に先取り計上できます。その結果、その年の利益=納税負担を減少できます。設備投資という大きな資金支出があった年度において、納税負担が抑えられる点で短期的な資金繰り上のメリットがあります。

しかし、結局のところ将来の経費の先取りであることは要注意です。例えて言うなら、お昼休み前に“早弁”してしまうと、お昼の時間に楽しみの昼食がなくなるようなものですね。空腹時に食べた時の満足感は大きいですが、お昼時間に食べられるお弁当(経費)が減っているので、後で空腹の苦しみ…課税や資金の負担が生じます。

利益の繰延べは、将来の課税や資金繰りについても検討して実施することで、適切な節税になるものです。

 

.税額控除

税額控除は、支出額の一定割合が税額の控除になるものです。出て行ったお金とは別に、税金の控除が上乗せして与えられるものです。これも例えるなら、“早弁”による満足感ではなく、特別におやつがもらえて得するようなものです。

先の例について、税額控除が7%であれば、1,200万円×7%=84万円を直接税金から差し引くことができます。

だいたい「法人税額×20%」という上限枠がありますが、それでも、経費になる金額は出て行ったお金1,200万円までの特別償却と比べ、税額控除分が別に上乗せされる税額控除の方が有利といえます。

 

両者の節税方法を比較すると、短期的な資金繰りを重視しない限り、一般に税額控除を選択した方が節税効果は大きくなります。

(社員税理士・内田裕二 『月刊 アップ長崎』2016年6月号より)