皆様、こんにちは!

 昨年から猛威を振るった新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化している経営者は少なくありません。政府が打ち出している各種給付金や融資の申請、納税猶予等の対策が考えられますが、自社における財務改善策として役員給与の減額も検討してはいかがでしょうか。

 役員給与は法人税法上、「原則として会社の損金(経費)にならないが、一定の要件を満たす場合に限り損金としての処理を認める」という考え方です。

① 定期同額給与(毎月一定の額で支払われるもの)
② 事前確定届出給与(事前に税務署に届出したもの)
③ 業績連動給与(業績に応じて支払われるもの)

 殆どの法人は、毎年の決算確定時における株主総会において、向こう1年間の役員給与額を決定する定期同額給与を採用していますが、いずれの場合でも、役員給与を途中で変更することは原則できないとされています。なぜなら、税法がこれを認めると、経営権を握る役員は自身の裁量により自由に支給額を決定することができ、利益が出たときは給与を増額することで利益操作が可能となる余地を与えてしまうことになるからです。

 何かと制約のある役員給与ですが、何が何でも絶対に毎月一定額の支払いしか認められないということではありません。例えば、会社の業績が著しく低迷、資金繰りが悪化したため、取引業者からの取引停止、給与が払えない、債権者や取引金融機関から経営改善を強く求められるケースなどが考えられます。こうした特別な事情がある場合は、「業績悪化改定事由」として例外的に役員給与の減額変更が認められることがあります。

 今回のコロナ禍で業績が著しく悪化した場合も減額変更は認められます。また、コロナ感染症拡大が防止されない限り、経営環境の悪化(売上の減少)の回復の見通しが立たないケースも認められるとなっています。

 国税庁は、具体的な参考例として以下のガイドラインを公表していますが、あくまで個別判断によりますので、自社のケースはどうなのかという場合は担当者へご相談ください。

(参考)
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ(5. 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取り扱い関係 問6、7)

【島原オフィス 所長 兼 長崎オフィス 税務相談室 室長 内田尚生】
【『月刊 アップ長崎・島原』2021年2月号】


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