新型コロナウイルスに翻弄された令和2年も年末が近づいてきました。年末から翌年3月にかけて、年末調整、償却資産税の申告、法定調書合計表の提出、そして所得税確定申告と、税務署や市町村へ提出する書類が多くあります。これらの書類はお客様と一緒に会計事務所が作成をして提出していますが、作成する時期が集中するため、会計事務所の残業が非常に増える時期でもあります。

 ご存知のとおり、中小企業も対象とした残業規制が2020年4月にスタートし、アップパートナーズでも残業時間の削減を迫られています。これに対応するため、弊社では集中する業務を分散することで残業の削減に取り組んでいるところです。

 そのため、業務分散への取り組みの一環として、お客様に年末調整資料の早期のご準備をお願いしています。働き方改革が叫ばれるなか、残業規制を遵守しながら従来と変わらぬサービスをご提供させていただくため、お忙しいところ申し訳ありませんが、早期の資料準備にご協力をお願いいたします。

 

【『月刊 アップ長崎・島原』2020年10月号】


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