人材不足にお悩みの企業も多いのではないでしょうか。
 人材不足が中小企業に与えるダメージは決して少なくありません。人材不足により1 人あたりの作業量が増加し、残業が増え、さらなる離職者を生むという悪循環に陥る危険性もあります。人材不足には早めの対策が必要となります。
 優秀な人材を確保するためには、福利厚生を充実させ、賃金制度を見直し、有料の求人広告を掲載する……。人材不足解決には費用がかかります。この費用の軽減のために、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
 ここでは、業務改善助成金を紹介します。

【制度概要】
●中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。
●生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
●助成上限額はコースにもよりますが、50万円~100万円です。

STEP1:助成金交付申請書を都道府県労働局に提出 業務改善計画と賃金引上計画を記載した交付申請書を提出します。内容が適正と認められれば交付決定通知書が届きます。
STEP2:設備・機器の導入 生産性向上、労働能率の改善が図られる設備投資などを行い、業務効率化を目指します。
STEP3:事業場内の最低賃金を引上げ 事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げます。
STEP4:事業実績報告書の提出 業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書を提出します。内容が適正と認められれば助成金額の確定通知書が届きます。
STEP5:助成金の支払い 確定通知を受けたら、支払請求書を提出します。

 助成金額、コース区分など、詳細はこちらをご確認ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 どのような取り組みが助成対象となるかを検討する際には、厚生労働省HP に「業種別事例集※平成29年度の制度に基づく事例」や、生産性向上の事例集が掲載されていますので参考にしてみてください。
 業務効率化には長期的な視点を持つことも大切です。長い目で見て本当に必要な対策をとるようにしていきましょう。その足掛かりとして業務改善助成金を活用し、生産性の高い企業へと成長していきましょう。

 

【株式会社 内田会計事務所 総務部 池山佳子】
【『月刊 アップ長崎・島原』2020年9月号】


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