2019年4月から始まった働き方改革ですが、施行に合わせて補助金・助成金が整備されています。業務改善に活用してはいかがでしょうか?
 厚生労働省 中小企業庁の「働き方改革支援ハンドブック」を参考に、前半は制度のポイント、後半には補助金・助成金についてご案内します。

1.働き方改革関連法について(主なポイント)

①時間外労働の上限規制
施行:2019年4月1日~(中小企業は2020年4月1日~)
●月45時間、年360時間が原則
●特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)
●複数月平均80時間(休日労働含む)を限度。
●原則である月45時間を超えることができるのは、年6回まで。
②年5日の年次有給休暇の確実な取得
施行:2019年4月1日~
法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年5日年次有給休暇を確実に取得させる必要がある。
③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)
施行:2020年4月1日~(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月1日~)
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差を禁止。
④割増賃金率の引き上げ
施行:大企業は施行済み。(中小企業は2023年4月1日~)
月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率を50%以上とする。

2.補助金・助成金について
 今年度は終了したものもあります。来年度も実施される可能性があります。

 (1) 生産性向上・業務効率化 …… 設備・IT導入等を支援

支援策① ものづくり・商業 ・サービス補助金(本年度の公募は終了)
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス の改善等に必要な設備投資等を支援。(支援される補助金額は最大1,000万円(補助率:費用に対して2/3(もしくは1/2))
支援策② IT導入補助金(本年度の公募は終了)
生産性向上に資するITツール(ソフトウェア)の導入を支援。(ソフトウェア、導入関連費等。補助率:1/2以下)
支援策③ 小規模事業者持続化補助金(本年度の公募は終了)
商工会・商工会議所と作成した経営計画に基づいて行う販路開拓、業務効率化を支援。
(広報費、展示会等出店費、開発費、旅費、専門家謝金等。原則50万円を上限(補助率:2/3))
支援策④ 中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例
生産性向上のための設備投資を支援。(生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減(ゼロ~ 1/2))
支援策⑤ 人材確保等支援助成金
金融機関と連携し、省力化のための装置など生産性向上に資する設備等の導入と、賃金アップを実施した企業を支援。
支援策⑥ 業務改善助成金
生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金を引き上げた企業を支援。
支援策⑦ 時間外労働等改善助成金
出退勤管理のソフトウェア導入・更新費用、専門家による業務効率化指導、生産工程の自動化・省力化等、労働時間短縮や生産性向上を支援。

 (2) 魅力ある職場づくり&社員育成

支援策① 両立支援等助成金
育児・介護休業の円滑な取得・職場復帰、女性活躍推進等により職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む企業を支援。
支援策② 育児・介護支援 プラン導入支援事業
社会保険労務士等の専門家である育児・介護プランナーが、育児・介護休業からの復帰プランの策定支援。
支援策③ 65歳超雇用推進助成金
66歳以上の継続雇用延長や65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢者向けの成果を重視する評価・ 報酬体系の構築などの雇用管理制度導入等を行う企業を支援。
支援策④ 人材確保等支援助成金
雇用管理制度や介護福祉機器の導入、介護・保育労働者に対する賃金制度整備及び働き方改革に取り組むための人材確保等により、雇用管理改善に取り組む企業を支援。
支援策⑤ キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者の正社員化や賃金規定等の増額改定、正規雇用労働者との賃金規定・諸手当制度の共通化等の取組を支援。
支援策⑥ 産業保健関係助成金
社員の健康づくりのための取組を支援します。
支援策⑦ 人材開発支援助成金
人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取組を支援します。

3.相談窓口
 どうすべきか悩まれている方は、相談窓口が準備されています。各分野の専門家が無料で対応するとのことです。ぜひご利用ください。

相談窓口① よろず支援拠点
◎生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。
◎経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。
長崎県よろず支援拠点 095-828-1462
相談窓口② 働き方改革推進支援センター
◎労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険 労務士等の専門家が相談に応じます。
◎様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。
長崎働き方改革推進支援センター 0120-168-610
相談窓口③ 「労働時間相談・ 支援コーナー」(労働基準監督署
◎労働時間などに関するお問い合わせについて、お受けしています。
◎個別訪問による相談・支援も実施しています。
総務部・雇用環境・均等室・労働基準部・職業安定部 095-846-6353
相談窓口④ ハローワーク
◎求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
【長崎】095-862-8609
【諫早】0957-21-8609
【島原】0957-63-8609 など

 厚生労働省 中小企業庁の「働き方改革支援ハンドブック2019年9月改訂(11ページ)」は以下のサイトに掲載されています。                               https://www.mirasapo.jp/workstyle/files/workstyle_handbook_201909.pdf
 詳しくはこちらをご覧ください。

【株式会社 内田会計事務所 総務部部長 兼 IT支援課課長 内野敦史】
【『月刊 アップ長崎・島原』2020年2月号 特別編】


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