皆様、こんにちは!
 最近の気候は、夏と冬の期間が長くなり春と秋が短くなっていることがデータで立証されているそうです。確かに暑い暑いと思っていたら、あっという間に寒くなった気がします。今年も残り僅かですが、体調にはご留意ください。
 毎年この時期、12月号は確定申告に関する話題をお届けしています。今回は、①住宅ローン控除の特例、②空き家の3千万円控除の拡充、③仮想通貨に係る所得計算、④提出不要書類についてお伝えします。

①個人が令和元年10月~令和2年12月までの間に、消費税率10%の居住用の住宅を取得等した場合、控除期間が10年⇒13年に延長されています。延長期間の控除額は以下の何れか少ない金額です(納税額によっては一部または全額控除できないことがあります)。

 住宅借入金等の年末残高(上限4,000万円)×1%
(住宅取得等の額-当該費用に含まれる消費税額)×2%(10-8%)÷3(11~13年目)

 なお、直系尊属から住宅取得資金の贈与にかかる贈与税非課税の特例の適用を受けている場合は、住宅取得等の額から贈与を受けた金額を控除して計算します。

②空き家対策として一定の要件を満たす場合、譲渡所得から3千万円を控除する特例について、31年4月以降の譲渡は要件が緩和されています。改正前は被相続人が当該家屋に居住している必要がありましたが、老人ホーム等に入居していた場合も、要介護認定を受けていた、退去時は家屋に戻るなど行き来がある、他の者の居住や貸付・事業に使用されたことがないことを要件として、同控除が認められるようになりました。

③一時期に比して随分下火になりましたが、仮想通貨取引に係る所得は原則「雑所得」として取り扱われます。取得価格の計算方法は、総平均法または移動平均法(要届出)の何れかによります。
具体的な計算は、国税庁HPを参考にして下さい。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

④申告書に添付または提示が必要とされていた書類が不要となっていますが、電子申告で申告している方は、今までとあまり変わるところはありません。

例)・給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  ・上場株式配当等の支払調書
  ・特定口座年間取引報告書
  ・相続財産に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類(租税特別措置法39条、取得費加算)

 また、6月から返礼品が寄付金額の上限3割に制限されましたが、「ふるさと納税」は使い勝手のよい制度です。実質負担が2千円となる寄附の上限額について、インターネットで簡易なシミュレーションができますので、利用したことがない方は是非ご検討ください。
 毎年共通していることは、前年申告書の確認と早めの資料の準備です。必要な資料を漏れなく準備・整理し、早めに弊社担当者へお渡しいただくことで、正確かつ早期に申告書作成と納税額の確認が可能になります。1月中に資料を揃え、1月後半から2月初旬に資料を預けるというスケジュールを目途として、確定申告へのご協力をお願い致します。

【島原オフィス 所長 兼 長崎オフィス 税務相談室 室長 内田尚生】
【『月刊 アップ長崎・島原』2019年12月号】


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