2019年10月から実施される消費税増税と同時に、「キャッシュレス・消費者還元事業」として9ヶ月間消費者に還元する仕組みが準備されています。
 弊社からご紹介できる決済事業者もありますので、導入を検討したい方は担当者にご相談下さい。

 弊社から紹介できる決済事業者をご紹介します。決済事業者の担当者から直接ご連絡させていただきます。

QRコード型決済 …… PayPay(ペイペイ)
クレジットカード、交通カード、電子マネー対応の決済 …… クレディセゾン

※注意点※
導入後、各決済事業者にて、「キャッシュレス・消費税還元事業」の加盟店として登録する必要があります。少しでも早い方がポイント還元のメリットを多く受けられます。必要な方は早めにご検討下さい。

 

★「キャッシュレス・消費者還元事業」(経済産業省より)
 2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

 この「キャッシュレス・消費者還元事業」について詳しくお知りになりたい方は、以下の方法でご確認下さい。

ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け(キャッシュレス・消費者還元事業)
ホームページ:https://cashless.go.jp/
電話:0570-000655(IP電話等用:042-303-4203)

 

(株式会社 内田会計事務所 総務部部長 兼 IT支援課課長 内野 敦史)
(『月刊 アップ長崎・島原』2019年10月号)


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