平成19年4月以前に設立された医療法人は、「持分あり」の医療法人です( ⅰ )
 出資者がお亡くなりになると、出資持分に対して相続税がかかったり、持分の払い戻し請求が起こったりします。医療法人に多額の資金が必要になる等、医療法人が存続できない事態に陥りかねません。そこで、出資持分のない医療法人への移行が推奨され、「認定医療法人制度」が創設されました。

1. 相続が発生した場合
理事長の持分に相当する出資金は「相続財産」です。相続人は医療法人に対し、出資持分の払戻し請求をすることができます。この際、払戻すための資金の調達に問題がありました。

 

2. すべての出資者が持分を放棄した場合
持分を放棄すれば、だれにも払戻しは行われず、資金の心配は要りません。しかし、法人が「個人」とみなされて贈与税の課税が発生する可能性がありました。

 

ご相談はアップパートナーズにご連絡ください。(引用文章厚生労働省HP)

( ⅰ )既に持分なし医療法人へ移行した法人を除きます
( ⅱ ) 一定の要件を満たす必要があり、慎重な判断を要します

(長崎オフィス 業務2課 主任 橋口 明子)
(『月刊 アップ長崎・島原』2019年10月号)


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