2019年10月1日からの消費税率10%に引き上げに合わせて軽減税率が導入され、複数税率制度がスタートします。これからは、取引を軽減税率対象取引とそれ以外の取引に区分して経理処理し、税務申告する必要があるため、軽減税率対象品目を区分記載した請求書等の保管を行えるようにする、といった対応が必要になります(非常に面倒になります)。
 すでに対応準備を済ませている事業者も多いかと思いますが、ここで改めて最終確認をお願いします。

1.自社の取引でどのような軽減税率対象品目があるかを確認する。
 軽減税率対象となるものは以下の品目に係る取引です。

 ①飲食料品(酒類・外食・医薬品(医薬部外品含む)・ケータリングは除く)
 ②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくものに限る)

 日々の取引の中で、これらの取引がどれくらいあるか洗い出して下さい。特に上記のうち①については、よくメディアで報道されていますが、それだけ判断が難しい部分です。
 どの取引が対象になるか、どのように対応をしたらよいか、制度開始当初は細かく弊社担当者と相談しながら仕分けしていくのが良いでしょう。

 

2.軽減税率対象品目の仕入を確認する。
 軽減税率対象品目の仕入がある、と言うと、飲食料品を取り扱う小売業や卸売業、飲食業が対象というイメージがありますが、建設業や製造業など他の業種でも、会議費や交際費・福利厚生費などで飲食料品の購入がありますし、新聞購読もあるでしょう。実際には、ほぼ全ての事業者に軽減税率対象品目の仕入が発生することになります。
 消費税課税事業者が課税仕入に係る消費税を消費税計算上の経費(仕入税額控除)とするためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等(記載事項については下表を参考下さい)の保存が必要です。9月までに以下の準備を済ませておくことを推奨します。

①取引先から受け取る請求書等が記載事項を備えたものになるか、取引先の請求書交付準備状況をヒアリングしておく。
②経理事務担当者が軽減税率対象品目についてある程度の判断できるようにしておく。
③会計ソフトを使っている場合、複数税率対応にバージョンアップしておく。

※取引先が免税事業者の場合であっても、区分記載請求書等保存方式のうちは、必要事項を記載した請求書等を交付してもらえば仕入税額控除ができますが、令和5年10月1日以降の適格請求書保存方式(インボイス方式)導入の際には、適格請求書発行事業者に登録した課税事業者でなければ、仕入税額控除ができなくなりますのでご注意下さい。

 

3. 軽減税率対象品目の売上があるか確認する。
 軽減税率対象品目の売上がある場合、自社が区分記載請求書等を交付する義務が生じます。そこで、以下のような取り組みを準備していただきたいと思います。

①販売担当者や経理事務員をはじめ関係者が、軽減税率対象品目について、ある程度の判断ができるようにしておく。
②対象品目とそれ以外の取引を分けて、それぞれの売上を認識できる体制にしておく。例えば、外食10%かテイクアウト8%かの判断がある場合、取引時に意思確認をするようにする。
③複数税率にならないような商品の見直しを検討する。例えば、商品の販売形態を一定の要件を満たした一体資産化する(ケーキ代8%、別途保冷剤代10%で販売のものを保冷剤込み代金8%にする、等)。
④現金取引の場合はレジを複数税率対応にしておく(補助金が活用できます)。
⑤請求書等の様式や売上管理ソフトが複数税率に対応するように、システムの更新をしておく。

※自社が免税事業者であっても、取引相手が課税事業者の場合は区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。また、先述したように、インボイス方式導入時には取引先が自社からの仕入を仕入税額控除できるように、課税事業者への選択を迫られることも考えられます。
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<現行の請求書等保存方式と区分記載請求書等方式の比較>

※仕入先から交付された請求書等に⑥~⑦の記載がない場合は、これらについて交付を受けた事業者が追記することができます。
※令和5年10月1日からは適格請求書等保存方式(インボイス方式)が導入されます。

 

 以上、軽減税率の対象品目を洗い出す、仕入と売上の取引を確認するという三点に絞って最終確認を行いましたが、各事業者それぞれの状況がありますので、弊社担当者とよく打ち合わせの上、10月を迎えるようにご準備ください。
 経理事務、税務申告を適正に行うために、弊社としても作業量が増えることになります。ご協力をお願いする点もありますので、ご理解のほど宜しくお願いいたします。

(社員税理士・長崎オフィス 業務部部長 内田裕二)
(『月刊 アップ長崎・島原』2019年9月号)


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