4月は日本では新たな出会いの季節であり、また新たな税制がスタートする季節でもあります。今回は税制改正のうち法人課税、特に設備投資減税について私見を交えながらお伝えしようと思います。

〇中小企業者等の法人税の軽減税率の延長

 中小企業者の法人税率は年800万円以下の所得金額について19%となりますが、現行では時限的措置として15%に軽減されています。これについて適用期限を2年間延長し、2021年3月31日までに開始した事業年度について適用することになりました。
 余談ですが、法人税率は引下げ傾向にありますが、個人課税は強化(増税)の方向に進み続けています。特に高所得者の負担は増える一方であり、比較的税率が低い法人をうまく活用することで、利益をより手元に残すことができます。また、今年は消費税引き上げで消費税納税負担も大きくなりますので、法人成りして消費税の免税期間の特典を活用するメリットもあります。

〇中小企業者の設備投資減税の延長・見直し

1.概要
中小企業者の設備投資減税についてそれぞれ2年延長されて、2019年3月31日までに取得し、指定事業の用に供した対象設備について適用することになります。(一部、要件の見直しが行われています)
設備投資減税の適用対象の業種、資産とその金額、税制優遇の内容については、別紙「平成31年度税制改正大綱」反映:医療・介護からみた設備投資減税の概要(イメージ)」をご確認下さい。医療法人向けに日本医師会が作成した資料ですが、設備投資減税の税制について分かりやすく図にまとめられています。

2.中小企業投資促進税制の延長・見直し
貨物自動車・内航船舶・ソフトウェア・機械装置・工具が適用対象資産となる税制です。適用できる業種にあまり制限はありません。上記のとおり2年延長となりました。

3.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長と見直し
器具備品・建物附属設備が適用対象資産となる税制です。税制優遇の内容は中小企業投資促進税制と同じですが、対象業種に制限があり、名称のとおり、商業・サービス業(医療業は除き、介護事業は対象になります)・農林水産業が適用できる業種になります。(よって、製造業・建設業などは活用できません)
2年延長に加えて、適用要件についても見直しが行われています。従来は認定経営革新等支援機関等(弊社は登録済み)に経営改善に関する指導・助言を受けることを適用要件としており、実際には簡易な「指導および助言を受けたことを明らかにする書類」(助言書類)を作成するだけで適用できました。そのため、ショーケースの買い替え、内装、空調設備など幅広く活用できました。
この要件が見直しになり、「経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高または営業利益の伸び率が2%以上になる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認(確認書類)を受けること」が、適用要件に加えられました。確認書類の詳細な書類イメージはまだ出ていないようですが、設備投資効果が求められることになるため、適用のハードルが高くなりそうです。
なお、この要件変更は、2019年4月1日以後に取得する資産について適用されますが、この日より前に助言を受けており、2019年9月30日までに取得する資産については、(簡易な)従来の助言書類でよいとする経過措置があります。

4.中小企業経営強化税制の延長
当税制は上記2 つの税制について、即時償却または10%税額控除の上乗せ措置をするものです。これも2年延長されました。昨今話題の「働き方改革」に資する設備も適用対象と明確になりました。たとえば作業場設置のテレワーク用PCや工場等の休憩室等に設置される冷暖房設備等も対象となります。
なお、上記2~4の対象資産は直接事業に供される生産等設備であること、国内設備であること、中古資産や貸付資産でないこと、といった要件もありますので、ご注意ください。

〇防災・減災投資促進税制の創設

 当税制については別紙「中小企業防災・減災投資促進税制のポイント」をご確認下さい。
 概要としては、2021年3月31日までに一定の防災・減災設備を取得・事業共用した場合、取得価額の20%の特別償却が受けられます。
 対象設備は、防災・減災に貢献する機械装置、器具備品、建物附属設備となります。
 上記の中小企業投資促進税制や商業・サービス業等活性化税制の税制優遇の方が特別償却30%ですので有利になりますが、防災・減災投資促進税制の大綱には業種制約がありません。そのため、商業サービス業等以外の業種(製造業や建設業、医療業)が取得する器具備品や建物附属設備についても活用できそうです。
 当税制を適用するためには中小企業等経営強化法の「事業継続力強化計画」(又は「連携事業継続力強化計画」など、自然災害が事業活動に与える影響を踏まえての事前対策であるなどの計画)の策定を行い、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。

 近年の設備投資減税は、税制優遇を受けるためには制度の目的に対応した計画書の作成と、所轄官庁への申請・認定を要件としており、時間と手間がかかります。また税制の構成も複雑になっているため、設備投資検討の早い段階で、弊社担当者にご相談して頂きたいと思います。

(社員税理士・長崎オフィス 業務部部長 内田裕二)
(『月刊 アップ長崎・島原』2019年4月号)


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