今回は、以下の2つをテーマに講演いただきましたので、講演内容のポイントを掲載いたします。

Ⅰ.2018年介護報酬改定の影響と次回改定への対応策( リンクアップラボ 代表 酒井真由美先生)

医療・介護の役割分担・機能分化、連携の一層強化

 医療機関⇒介護事業所、介護事業所⇒介護事業所の法人内と法人外を問わず、連携(=つなぐ)は必然で当然の原理原則です。これから団塊の世代が75歳以上となる2025年が目前に迫る中で、その先の医療・介護サービスの市場はどうなのでしょうか?法人経営の持続性を考えると、選択肢として①現状維持、②規模拡大、③事業者間の連携、③経営統合が不可欠となりますので、今後の舵取りは非常に重要になってきます。
 また、人材難は待ったなしのようです。「技術の向上」「生産性の向上」の観点から、より良い職場環境の形成やチームケアに必要な高い専門性をもつ職員の役割と機能の明確化により、専門職が能力向上を続け、仕事を続ける動機づけになる取組を進めることが重要になります。
 今般の診療報酬、介護報酬の同時改定への対応としては、改めて申すまでもありませんが、改定の目的は国が進めていきたい政策の誘導です。前回の報酬改定からの変更点に着目して、国が推し進める医療・介護・福祉の政策の意図を理解して対応をはかる必要があります。

Ⅱ.介護事業所が活用しやすい助成金( キャリア教育プラザ株式会社 代表取締役 柴田健先生)

人材の育成や開発支援に助成金を活用する

助成金は、基準要件を満たせば、原則として受給できますので、1年中利用が可能です。新たな人の採用、雇用を増員、労働環境を整備する等、幅広く活用されている介護事業所もあります。

*助成金一覧*
①正規職員(正社員)向け … 人材開発支援助成金
②非正規職員(有期雇用、パート職員)向け
… キャリアアップ助成金 ※人材育成関連は人材開発支援助成金
③雇用に関する助成金
… トライアル雇用助成金、地域雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金
(60歳以上65歳未満の高齢者、65歳以上の高齢者、母子家庭の母等)
④事業所(法人)に導入する助成金
… 人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)、両立支援等助成金(出生時両立支援コース、育児休業等支援コース、介護離職防止支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)、業務改善助成金

 

(㈱内田会計事務所 医療介護支援室室長 兼 長崎オフィス 業務部主査 入江暢博)
(『月刊 アップ長崎・島原』2019年2月号)