いつもお世話になっております!医科グループです。
 医療法人を訪問させていただくと、この質問を受けることがあります。
 「理事長は医者じゃないとダメなの?」
 事業承継をお考えの医療法人も多いなか、気になるところかと思います。

 答えは「原則、医者じゃないとダメ」です。厚生労働省のホームページを要約すると・・・

 医療法第46条により医療法人の理事長は、医師又は歯科医師とされています。医師や歯科医師の専門的な知識によって、医療法人の管理運営は保たれているのです。
 つまり「医療法人が医師又は歯科医師以外の者による支配下となった場合に、医学的知識の欠陥に起因し問題が起きるような事態を未然に防止」するために、理事長は「医者じゃないとダメ」なのです。
 しかし、この後に「ただし書」が続きます。

 医師、歯科医師以外の者を理事長とする認可(医療法第46条の3第1項)
 「厚生労働大臣の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる」

これはいったいどのような場合でしょうか。

(「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について[ 厚生労働省医政局長から各都道府県知事へ]」から抜粋)
 同項ただし書の規定に基づく都道府県知事の認可は、理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が、医科又は歯科大学(医学部又は歯学部)在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとするような場合には、行われるものであること。

 一般の医療法人では、次の事項等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと認められる場合には、都道府県知事の認可が行われるものであること。

・候補者の経歴、理事会構成(医師又は歯科医師の占める割合が一定以上であること)
・親族関係など特殊の関係のある者の占める割合が一定以下であること。
・この場合、認可の可否に関する審査に際しては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴くこと。

 このように、医師または歯科医師以外の方が理事長に就任する場合は、一定の要件を満たした上で都道府県知事の認可が必要、ということになっています。
詳細はどうぞ担当者へご相談ください。

(税理士法人アップパートナーズ 医科グループ 橋口 明子 [医業経営コンサルタント])
(『月刊 アップ長崎・島原』2018年11月号)