インターネットで「ふるさと納税」と検索すると、「さとふる」「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などのサイトが出てきて、ワクワクするような特産品が並んでいます。どの自治体に寄附をするかというよりも、寄附をして何をもらうか?で検索していませんか?
 昨年、私も初めてふるさと納税をしましたが、「ふるさと納税・肉」でサイトを検索して、この地域にはこのような特産品があるのだと、ついつい色々なサイトを見てしまい、ご当地の隠れた逸品に出会いました。美味しいお肉が届き、その市町村を知る機会になりましたし、特産品と一緒に、寄附金をどのように利用しているのかが書かれた丁寧なお手紙が届いたことに感動しました。
 「ふるさと納税」の利用者は、総務省の調査「ふるさと納税に関する現況調査結果(平成30年度課税における住民税控除額の実績等)」によれば、296万人でした。前年度は225.2万人だったそうです。年々利用者数も増え、最近は震災や災害に関する復興支援としてのふるさと納税も増えているようです。

 では、住所地以外の自治体にたくさん寄附をしたら特産品をいただけるので得かというとそうでもありません。また、税金が安くなるという制度でもありません。本来、国や住んでいる自治体に支払うべき税金を他の自治体に寄附しているだけに過ぎないので、寄附金控除上限があり、この金額をこえると、損してしまいます。
 年末近くになると、お客様から「今年のふるさと納税はどのくらいできるとね?」との問い合わせが増えてきます。上記のふるさと納税サイトで、控除上限金額の簡易シミュレーションができますのでお試しください。控除上限金額は、今年(平成30年度)の1~12月の収入・所得・家族構成・控除によって決まりますので、あくまでも目安の金額です。また、ふるさと納税をすることにより確定申告が必要になるほか、返礼品は「一時所得」という所得に該当します。詳しく知りたい方は、担当者までお問い合わせください。
 地域活性化を支援しながら各地の特産品を楽しみましょう。また、ふるさと納税をせず、じげもん(地元)のことを思って、お住まいの自治体に納税するも一つです!

(税理士法人アップパートナーズ 業務3課 主任 藤川奈穂子 『月刊 アップ長崎・島原』2018年10月号)