昨今、情報番組や情報誌などの各メディアで「相続」というキーワードを目にする機会が多く、相続対策の必要性を感じていらっしゃる方も多いのではないかと思われます。
 相続対策には、「遺産分割対策」「相続税対策」「納税資金対策」があり、この中から「何をすべきか」ということは、その人の財産の状況や家族の置かれた状況により大きく異なってきます。
 まずは、財産や家族といった相続に深く関わってくる要素の「現状把握」をすることが相続対策のスタートと言えます。(右図参照)
 今回、送付致します『相続診断チェックリスト』は、「現状把握」を行なって頂く為のツールであり、30の項目のうち1つでもチェックが入った方は、何らかの対策を講じる必要性があると考えられます。
 家庭裁判所における遺産分割事件の新受件数は全国で年間1.4万件を超えており、また、平成29年の公正証書遺言の作成件数も約11万件と増加傾向にあります。(平成20年は約7.6万件)
 これは、遺産分割におけるトラブルの増加に伴い、対策として遺言書を作成される方が増加していることを表し、弊社がご相談を承る中でも、同様の傾向が見受けられます。

 相続対策は始めるのが早ければ早いほど、とれる対策も多く、逆に相続発生後にとれる対策は非常に限られています。相続は、誰にも起こります。「こんなはずじゃなかった」となる前に、是非、チェックリストを活用して、幸せな相続の実現に向けた一歩を踏み出して頂ければと思います。

[チェックリストの内容に関するご相談は、グループ会社の(一社)相続手続支援センター(0120-933-580) までお願い致します]

(税理士法人アップパートナーズ 相続・事業承継グループ 横田 彩乃[M&Aシニアエキスパート・相続診断士] ・ 末松 義昭[中小企業診断士])
(『月刊 アップ長崎・島原』2018年10月号)