皆さん、こんにちは！
　この情報誌がお手元に届く頃には梅雨も明け、毎日暑い日が続いていることと思います。くれぐれも体調にはご留意いただきたいと思います。

～今年もまた税務調査が始まります～

　昨年もお伝えしましたが、税務署の異動時期は7月です。新体制となり、７月下旬から調査の連絡が入り始め、お盆明けから年末までが調査のピークとなります。
　今年も昨年７月から今年６月までのアップパートナーズ長崎・島原オフィスにおける税務調査の実施状況をまとめてみました。

　１年間の調査件数は12件と、弊社としてはほぼ平均的な件数です（前期19件、前々期13件）。業種も特定の業種に偏った感はありません。
　調査対象となる選定作業は、①個別情報により不正が見込まれるもの、②決算書の比率変動、高額設備投資、同業同規模者との比較等、③好況、地域性に特化した業種、④長期未接触、等が挙げられます。
　①は税務当局が普段から情報収集蓄積している元従業員からのいわゆるタレコミや、取引先に税務調査が入り自らの不正が判明する等の個別情報によるもので、最優先して調査に着手されます。真面目にきちんと申告していれば何も恐れることはありません。②は、税務当局が決算書等を分析検討することで異常値等がある場合に選定されるようなケースで、選定の殆どはこれによるものです。原価率や主要科目の大きな増減は概況説明書に簡記することで調査官の疑問を解消し調査を回避できる場合があります。弊社でもこの点には気掛けて申告書を作成するようにしています。③については、長崎でしたら世界遺産登録で沸いた宿泊施設や土産物店等の観光関連業、事業縮小の傾向とはいえ主要産業である造船関連業、最近では官公庁や大型国際会議場施設の建築関連業、新幹線長崎ルート関連事業も着目されているでしょう。④のように、特に明確な理由なく、開業以来一度も調査していないという理由で選定される場合もあります。調査官は部署にもよりますが通常一年間で20～30件程の調査を行います。毎月２件着手と考えれば調査官も決算書をよく吟味せずザックリとした選定になることもあるかもしれません。

　税務調査はないにこしたことはありませんが、当局が判断する以上これを理由なく拒否することはできません。特殊な事情がない限りは、原則顧問税理士へ事前通知が為されます。当局との日程調整、お客様との事前打ち合わせ等を行い、調査当日に臨みます。税理士と担当者がお客様第一を念頭に対応に当たりますのでご安心ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島原オフィス所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼長崎オフィス税務相談室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社員税理士　内田尚生
（『月刊　アップ長崎・島原』2018年7月号より）