今年も年末調整の時期になりました。
今回は平成28年1月から順次利用が開始している社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、
年末調整時の留意点をお知らせします。
年末調整においてよく利用される関係書類には次のものがあります。
従業員から番号の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、
番号の提供者が真に番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。
 例1:個人番号カード(番号確認と身元確認)
  2:通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険証など(身元確認)
  ※写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合は2 種類必要です。
 なお、本人確認を行う必要があるのは、番号の提供を行う従業員本人のみであり、控除対象配偶者(扶養親族等)
の本人確認は従業員が行います。
詳しくは国税庁ホームページ、「源泉所得税関係に関するFAQ」を参照ください。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
(1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
→28年1月以後提出分から番号要記載
 29年1月以後提出分から一定の管理簿作成を要件に記載不要
(2)給与所得者の保険料控除申告書
(3)給与所得者の配偶者特別控除申告書
(4)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
28年4月以後提出
分から記載不要

上記(1)扶養控除申告書は平成28年1月以後に提出を
受けるものについて、従業員本人、控除対象配偶者(扶養
親族等)のマイナンバー(個人番号、以下「番号」という)
を記載してもらう必要があります。しかし、平成28年分の
申告書は平成27 年中に提出されていることが原則であり、
この場合番号の記載は必要ありませんでした。本年12月
までに提出される29年分の扶養控除申告書には番号の記載が必要です。源泉徴収票の作成にも番号の記載が必
要ですが、28 年中に退職した従業員で番号を把握できて
いない場合は、退職者に連絡を取り本人確認(後述)を
実施した上で番号を取得します。
 なお、平成29 年1 月以後に提出を受ける申告書につ
いては、一定の管理簿やシステム上で番号を管理してい
る場合は、番号の記載は不要となります。

 

従業員から番号の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認(番号確認)と、
番号の提供者が真に番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります。
 例1:個人番号カード(番号確認と身元確認)
  2:通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険証など(身元確認)
  ※写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合は2 種類必要です。
 なお、本人確認を行う必要があるのは、番号の提供を行う従業員本人のみであり、控除対象配偶者(扶養親族等)
の本人確認は従業員が行います。

詳しくは国税庁ホームページ、「源泉所得税関係に関するFAQ」を参照ください。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm