まだ残暑が厳しいなかこの原稿を書いていますが、この記事がお手元に届くころはすっかり涼しくなり過ごし易くなっていることでしょう。
毎年の税制改正では企業・個人事業主の設備投資を後押しする観点から、各種の割増償却・税額控除の措置が設けられています。しかし、法人の場合黒字申告は全体の約3 割程であり、残り7 割の赤字中小企業はこの恩恵を受けることができませんでした。
今回は赤字でも設備投資により税金が軽減される制度をご紹介します。それは「中小企業等経営強化法」が施行される平成28年7月から31年3月末日までに取得した「機械及び装置」にかかる固定(償却)資産税が3 年間1/2 に軽減されるというものです。金額は大きくありませんが、対象が償却資産税のため黒字も赤字も関係ないことがポイントです。

手続きは、①購入先を通じて工業会等から証明書を取得、②計画申請書に工業会証明書を添付して関係官庁に申請(資産取得から60日以内受理)、③関係官庁から計画認定書等が交付、④償却資産税申告時に必要書類を添付という流れになります。
これを図で示すと次のとおりです。

計画申請書の提出先は事業分野を所轄する省庁になるため、事業内容によって提出先が異なります。所轄省庁が「事業分野別指針」を策定している場合は、当該指針を踏まえて策定する必要があります。
また、償却資産税の申告期限は1月末のため、手続きに要する期間を考慮すると遅くとも10 ~11月には動き出さなければなりません。期限に間に合わないと最大3年間適用できる制度が2年間しか適用できません。
該当しそうな資産を購入した方、またこれからお考えの方は弊社担当者へご相談ください。

※中小企業庁HP http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf