最近、耳にすることが多くなりました「マイナンバー」について、何をすべきなのか?戸惑われている方も多いかと思います。既にニュースやセミナー等で情報を得ている方もいらっしゃるかと思いますが、今回は「基礎編」としてQ&A形式で案内させていただきます。

Q1.そもそもマイナンバーとは?
A.すべての個人(12桁)、法人(13桁)に国から付与される番号をいいます。その番号を税や社会保障、災害対策関係に利用します。将来的には、預金管理など民間でも利用される予定です。

Q2.いつから開始されるの?
A.平成28年1月1日提出分より、「税」「雇用保険」分野で利用が開始されます。
 (「健康保険・厚生年金保険」分野については平成29年1月1日からに延期になりました。)

Q3.番号はいつわかるの?
A.平成27年10月から、「マイナンバー(個人番号)の通知カード」が住民票の住所に送られます。

 

Q4.個人としては、どうすればいいの?
A.対応のポイントは以下の通りです。
 ★ 届いた個人番号カードは安全に保管して下さい。
 ★ 番号を勤務先の会社や取引先(報酬を受取るとき等)から求められるケースがあります。利用目的を確認し、必要に応じて番号を会社等へ伝えます。

Q5.事業所としては、どうすればいいの?
A.基本的には必要な番号を「収集する」「記載する」「管理する(保管・廃棄)」の3つです。懲役刑など非常に厳しい罰則が定められていますので、特に管理体制の整備が重要になります。対応のポイントをいくつか挙げてみましょう。
 ★ 収集は10月の通知から随時進めていきましょう。
 ★ マイナンバー記載が必要な帳票(主に給与・厚生・支払関連業務)を洗い出ししましょう。
 ★ マイナンバーが記載されている資料は、カギがかかる棚や引き出し、セキュリティ対策を施したパソコンやサーバー等で大切に保管するようにしましょう。
これらを紙で管理するか?パソコンソフト(給与ソフト・人事管理ソフト)で管理するか?…規模、体制等、会社によって最適な方法や準備時間は異なります。いろいろなソフトやツールが出ていますので、貴社の状況に応じ最適な方法を早期に検討し、調達しておきましょう。
 ★ 利用した番号は、保管期間があり、その期間を過ぎると廃棄する必要があります。
 ★ 社内でのマイナンバーを取り扱う人や部署を決め、取り扱いに関する規程、誓約書等を整備し、より安全に管理できる体制を作りましょう。
(より詳しい内容は、内閣官房ホームページもしくは電話0570-20-0178へお問い合わせ下さい。)

今回は基本的な部分について記載しました。具体的な内容がこれから公開されていきますので、随時本紙でご案内して参ります。ご不明な点などありましたらIT支援課 内野までお問い合わせ下さい。

(内野敦史(総務部・IT支援課課長) 『月刊 アップ長崎』2015年7月号より)