共働き家庭の増加に伴い、仕事と育児の両立がしやすい職場作りはますます必要不可欠なものになってきています。
 女性社員が産休・育休等で一時的に職場を離れてしまうと、代替要員を確保したり他の社員の業務量が増加し残業時間が増えたりと、時間・コストが掛かりますが、育児休業をきちんと制度化することにより、そうした負担軽減だけでなく「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」が支給される可能性もあります。
 「助成金申請は面倒だ」と思われる方も多いでしょうが、今回ご紹介する「育児休業支援コース」は、助成金の中では比較的申請が容易です。提出期限こそ予め決まってはいますが、事前準備さえしっかりしておけば、特段難しいことはありません。

 では、実際にはいくら助成されるのでしょうか?
【育児復帰支援プランを作成し、プランに基づき育休取得、職場復帰に取り組む】
 ①育休取得時 28.5万円
 1企業あたり無期・有期雇用労働者 各1名まで
 ②職場復帰時 28.5万円
 1企業あたり無期・有期雇用労働者 各1名まで

【育休取得者の代替要員を確保し、育休取得者を原職復帰させる】
 ③代替要員確保時 47.5万円
 1企業あたり1年度10人まで
 支給対象労働者が有期雇用労働者の場合9.5万円加算

※直近の会計年度の「生産性」(指定の計算式によって計算)が、3年度前に比べて6%以上伸びている場合は、さらに増額されます。

 実際に申請をする場合には、育休復帰支援プラン等の作成が必要です。厚生労働省HP にマニュアルが掲載されていますので、参考にしてみてください。図解入りでとてもわかりやすいです。
 それと同時に、助成金申請に掛かる事務の煩雑さも事前にご確認ください。事務作業が煩雑になり過ぎて、事務負担やコストが増大し本末転倒になるようなことのないよう、必要な手続を理解し、効果的に活用してください。

(総務部 社会保険労務士 池山佳子『月刊 アップ長崎・島原』2018年8月号)