今回第7次の医療法改正において注目されるのは、「介護医療院」ではないかと考えています。介護報酬改定の話題ではよく耳にするカテゴリーですが、過日(平成30年3月30日)厚生労働省の公表の中で、介護医療院は、医療法人の本来業務である旨が明記されました(医療法39条)。これにより、介護医療院には医師が必要であること、医療・看護・介護サービスを提供する医療機関であることが明確になりました。介護医療院も含めるかどうかを今後の医療法人運営の選択肢の一つとして考え、これをいかに活用していくかが地域医療提供サービスへの貢献いかんに繋がるものと考えます。

(医業経営コンサルタント 堤 健治
(経営支援部・新規事業部部長)
『月刊 アップ長崎』2018年6月号より)