当グループ㈱内田会計事務所は1月28日(日)、「診療・介護同時改定」をテーマとしたセミナーを開催しました。医業経営コンサルタントの酒井麻由美氏を講師としてお招きし、午前の部では診療報酬改定、午後の部では介護報酬改定について解説していただきました。

その要点について、以下にレポートいたします。

 

「施設から在宅へ、地域へ」。これまでも、地域包括ケアシステムの構築を目標とした医療と介護の連携が促されてきました。その潮流は、今回の改定でも同様です。一つキーワードを付け加えるとするなら、「新しい考え方と実行力」でしょうか。「なぜ、この報酬が設定されたのか?」という視点で、従来の「当たり前」を見直し、生産性向上への創意工夫を検討してみましょう。

 

資源は限られている

2025年には日本の人口のうち4人に1人が75歳以上と試算されています。超高齢社会化がこのまま進んでいくと、社会保障費が不足するだけでなく専門職として働く人口も足りないという事態になります。

そうした、資金・人材などあらゆる資源がより限られてくる中にあって、医療・介護の効率を高めるとともに、質も向上させるための仕組みを構築する必要があるというのです。

 

地域を包括したケアシステム内で業務効率化を目指す

効率を上げるには、例えば今まで10人でやってきたことを9人以下でも実行できるような構造改革が必要です。2018年度は、診療報酬・介護報酬の同時改定のみならず、第7次医療計画、第7期介護保険事業計画、および第3期医療費適正化計画が同時にスタートする節目の年です。

進化する地域包括ケアシステムに対応するための環境整備として、自院・施設のポジショニングや、課題の整理を行うという視点で、報酬改定に対応していただければと思います。

(医業経営コンサルタント 橋口明子『月刊 アップ長崎』2018年3月号より)