いよいよ本格的な確定申告シーズンが到来しました。確定申告は個人の1 年間の所得について税金計算をし、申告をするものです。
事業経営をされている方、不動産賃貸をされている方、不動産や株式の譲渡をされた方、保険の満期があった方など、所得の種類や規模によって色々な確定申告があると思いますが、単純な税金の計算だけで終わらせることなく、ご自分の「財産診断(相続対策)」について考える機会として捉えていただきたいと思います。特に「所得が2,000 万円を超える方」のうち、「3億円以上の財産を持つ方」は確定申告書に加えて「財産債務調書」を税務署へ提出しなければなりません。毎年提出している方は、お持ちの財産がこの1年間でどのように変動したのか、確認してみることが大切です。

本格的な超高齢社会を背景として、世の中は空前の相続ブームとなっています。テレビや雑誌でも相続特集をよく目にしますし、どこの書店に行っても「終活」や「遺言書」、「エンディングノート」などの特設コーナーが設けられています。
以前は相続について考える事は、死を連想させるということでタブー視されていましたが、今はそのようなマイナスイメージはなく、人生のエンディングを考える事を通じて“自分”を見つめ、“今からを”より良く自分らしく生きる活動として、前向きに捉えていくのが一般的になってきたと感じています。
近年ハウスメーカーさん、金融機関さん、葬儀屋さんなどに、相続についてのセミナー講師依頼を頂く機会が増えてきましたが、参加されているお客様は、みなさん明るく前向きな方が多いです。

また、平成27年の相続税法大改正も、相続ブームへの契機の1つになっていますが、その影響は予想よりはるかに大きく、弊社長崎オフィスの相続税申告件数も改正前と比較して約3 倍にも増加しました。
その申告作業の中で、一致団結してご先祖の財産をしっかり守っていかれるご家族もいらっしゃれば、残念ながら骨肉の争いを繰り返し、一家離散となってしまうご家族もいらっしゃいます。
やはり円満な相続は生前対策が必須なのです。

 ◎相続税は掛かるのだろうか?
 ◎節税できる対策はないのだろうか?
 ◎納税資金で遺族に迷惑を掛けないだろうか?
 ◎争族に発展しないだろうか?

このように、相続について漠然とした不安を抱えている方がいらっしゃれば、ぜひ一度私達にご相談頂ければと思います。

執筆者:貞松威穂(『月刊 アップ長崎』2018年2月号より)
税理士法人 アップパートナーズ長崎オフィス 業務部主査
一般社団法人 相続手続支援センター センター長
一般社団法人 昇継 専務理事