(登場人物  A:会社社長  B:顧問税理士)

A:今回は、「酒税」についても税制改正があったようですね。

B: はい。主にビール系の飲料について見直しが行われています。新税率は、平成32年10月1日を含め以後2 回の経過措置を経て、平成38年10月1日より適用されます。ただ、ビールの定義については、先に来年4月1日から(麦芽比率67%以上→50%以上に)変更されますが。

A:結局のところ、税率は上がるのですか。下がるのですか。

B: 税制改正大綱の文言によると、『類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与え』ないように、かつ、『税収中立』で行われるようです。

A:具体的には、どうなるのでしょうか。

B: 現行のいわゆるビール、発泡酒、第三のビールの税率は将来的に統一されます。具体的な1kl当たりの税率については、表をご覧ください。表が少しわかりにくいのですが、例えば第三のビールは、現行の80,000円から、108,000円、134,250円を経て155,000円になります。

A:そうすると350ml缶で26円の増税ですね。逆にビールは23円の減税ということですか。

B: そのほかにも、同じ醸造酒である日本酒とワインの税率が統一(日本酒は減税、ワインは増税)されるなどの見直しも、行われています。

(税理士・税務相談室主査 田上孝博『月刊 アップ長崎』2017年6月号より)