認定医療法人制度が、平成29年10月1日から3 年間延長されるそうです。この制度に関しては以前から延長されるものと予測されてきたのですが、認定医療法人になるのであれば、なんと『みなし贈与税』非課税となる可能性が高まってきました。
厚生労働省の調査結果によると、医療法人の現状(平成28年3 月31日現在)として経過措置医療法人数の占める割合が全医療法人数の80%を割ることになりました。しかしこの結果は、経過措置医療法人の持分なし法人への移行が進んでいるのではなく、新規設立法人(持分なし医療法人)が増えたことや経過措置医療法人が解散したことによるものです。
経過措置医療法人が持分なし法人への移行が進まなかった要因の一つに、相続税法66 条4 項の規定が壁を作っていたのではないかと考えられています。これは、医療法人の出資者が出資持分を放棄したことで、その親族の相続税や贈与税の負担が不当に減少した場合に、医療法人を個人とみなして贈与税を課税するというものです。
また、みなし贈与税の課税をクリアするためには、相続税施行令33 条3 項の要件を満たす必要がありました。この条項は、同族経営の医療法人には受け入れられない要件となっていました。今回の新型認定医療法人(平成29年10月1日以降認可法人)では、相続税施行令33 条3 項で規定している役員数、役員の親族割合、医療計画記載、関係事業者などの要件が緩和
される見込みです。
ただし、注意点が一つだけあります。認定申請期間は3 年延長されましたが、平成29年9月末までに認定を受けた法人には、上記のような緩和措置はありません。
したがって、先述の緩和措置を受けるためには再度平成29年10月1日以降に認定を受ける必要があります。新型認定医療法人の詳細については、今後国会により審議決定され、平成29年9月末までには発表される予定です。

(医業経営コンサルタント 堤健治(経営支援部部長)『月刊 アップ長崎 2017年6月号より』)