緑の春の頃となりました。皆様お元気でいらっしゃいますか。
新入社員が入社して1 か月、元気に頑張っているでしょうか。日経新聞に「売り手市場の就活で、仕事を得るまでの道は比較的楽だった新人たちだ。そのぶん、いざ働き始めてから壁や矛盾に悩み、苦しむかもしれない。年長者の目には頼りなくも映ろう。しかし、我が身を振り返れば誰もが思い当たるとおり、最初から即戦力などある新社会人などいない」との記事がありました。上司や先輩には、温かく長い目で新社会人を見守り、仕事面だけでなく人間的にも成長するよう支えて欲しいものです。

発展と貢献の要は、 「変化適応」と「若手育成」

2016 年の小売業売上高においては、コンビニエンスストアが10兆5,722億円(前年比+3.6%)、ドラッグストアが6 兆4,916 億円(前年比+5.9%)、百貨店が5 兆9,780 億円(前年比-2.9%)と、ドラッグストアが百貨店を追い抜いたことが話題となっています。
ドラッグストアは、従来の薬品だけでなくプライベートブランド商品を強化しながら売上を伸ばしてきました。薬品の他にもあらゆる生活必需品…化粧品・調剤薬局・ヘルシー食品・生鮮食品・ペンや絵の具等の文房具・ルームウェア等々を揃え、しかも地域によっては24時間営業です。消費者のニーズとウォンツをしっかり把握し、商品とサービスを提供しているのです。某ドラッグストアの経営者は「同業者と同じことをやっても勝てない。オリジナリティに溢れかつ質の高い商品を提供する」と話しています。
かつては「小売業の王」と言われていた百貨店においては、過去の栄光に甘んじて顧客に対する改善・改革を怠ってきたツケが今になって回ってきているのでしょう。「ゆでガエル」の好例です。過去の成功体験から脱却し、時代と消費者(エンドユーザー)の変化に適応できない企業は淘汰されていくことでしょう。

経営破綻の危機にあった日産自動車を立て直したカルロス・ゴーン氏は、来日直後から全国の工場を回り現場の声を聴くところから改革をスタートさせました。「技術の日産」と言われたニッサン車が何故売れないのか?…その一因として、生産現場と販売現場との乖離を直感していたのです。「技術的に良い車が売れないのは何故か? 消費者の声が生産現場に届いていないのではないか? 従来からの取引慣行は見直さないで良いのか? 社員のモラールやモチベーションが下がってはいないだろうか?」等々経営者が当然に考えることを忠実に実行して経営を再建しました。
後日、ゴーン氏は「会社にとって社員の忠誠心が最も重要、忠誠心のベースにあるのは上司の私心が入らない数字による公平公正な評価」と語っており、これはグローバル経営者の共通認識です。また、日本の会社で優秀な外国人が定着しない第一の理由は「性別や入社年次(在籍年数)、年齢等の仕事の実力以外の要素により評価されるので不公平感が否めないため」とのことですから、日本人の労働者が減少する昨今にあっては、外国人労働者に頼らざるを得なくなる産業…特に労働集約産業では社員の評価制度の見直しが求められるかもしれません。

長崎新聞紙上で「九州・沖縄8県の県庁所在地で、県外への人口流出をせき止める『人口ダム機能』を長崎市だけが果たせていない」「若者世代流出を防ぐ雇用創出が課題」との記事を目にしました。長崎市の人口減少は全国でもトップクラスで、深刻な問題となっています。
アップパートナーズグループ長崎オフィスでは、今春4 名の新卒者を採用しました。彼らが未来の長崎を担う人材に育つように組織を挙げて支援し、少しでも地域社会に貢献していきたいと思います。
我々会計業界においても、お客様のニーズ・ウォンツに応え続けていかなければ負け組ともなりうる経営環境は同じです。弊社では決算終了時に経営者アンケートをお願いしておりますので、遠慮なくご要望についてお答えください。
お客様の思いを心に留め、お役に立てるよう努力して参ります。