アップパートナーズグループでは、平成29 年11 月18日(土)に株式会社M&Cパートナーコンサルティング取締役である酒井麻由美先生をお招きして、「2018 年診療報酬改定に向けた早期準備と対応策」と題して、最新の情報をもとに方向性・対応策を話して頂きました。

冒頭に2018年同時改定への対応として、

①医療保険・介護保険制度改革の年であり、なぜこういう報酬が設定されたのか?を理解する。
②医療と介護の連携がなぜ必要なのか?を理解する。
③病棟間、病棟から施設、病棟や施設から外来や在宅サービス等ベットコントロールの重要性を理解する。
④専門職種間の連携の必要性を理解する。
⑤ケアプランがキーワードとなり、ケアマネージャーとの連携の必要性を理解する。
⑥今後のリーダーは、革新的な発想と実行力が必要であると理解する。の6つの大きな考え方の解説がありました。

次いで、2018 年同時改定のポイントとして、地域包括ケアシステムが根底にあり、その構築に向け、同時改定では

①医療・介護の役割分担と連携の更なる強化を求め、質が高く効果的な在宅医療を行い、自助・互助による自立支援の達成を目指していき、
②報酬のあり方はアウトカム中心となっていく

事の説明がありました。

更に、外来医療・在宅医療・入院医療(一般病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハ病棟・療養病棟・障害者病棟・特殊疾患病棟・有床診療所)・その他の分野毎に内容と対応策をご教授頂きました。

(医業経営コンサルタント 堤健治(㈱内田会計事務所 経営支援部部長))