9月12日、『改正社会福祉法を乗り切る』というタイトルでセミナーを開催しました。あいにくの悪天候にもかかわらず、定員30名ほぼ満席でした。熱心にご聴講いただき、誠にありがとうございました。

今回は社会福祉法改正の目玉の一つである、『内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下』について講義いたしました。これは、社会福祉法人の内部留保の肥大化・不透明化に対する批判に応える措置として、「純資産額」から「事業の継続に必要な財産額(※事業に活用する土地建物等、建物の建替・修繕に要する資金、必要運転資金、基本金及び国庫補助等特別積立金)」を引いた額を明確化し、その額(「社会福祉充実残額」という。)を保有する法人に対しては、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付けるという仕組みです。まとめると、「法人には最低限のお金だけ残し、あとはすべて社会福祉事業や公益事業に使い切りなさい」ということです。

まずは、社会福祉充実残額がいくらになるのかシミュレーションを行い、どの事業に資金を投下するのか原案を作成することが重要です。厚生労働省は10月末までにその計算式を公表する予定です。とはいえ、それまで待っていては遅いですから、社会福祉法人担当者へ社会福祉充実残額を簡易的に計算できるシートを配付しております。今ある情報の範囲からの試算ですので、金額が変わる可能性はありますが、ぜひ一度お試しください。改正までの残り4か月、有益な情報をいち早くお客様に提供できるよう努力いたします。

(㈲医療福祉評価センター 取締役 藤原 勉)