5月30日から、改正個人情報保護法が施行されました!

 本法改正の背景としては、個人情報保護法が2005年4月に全面施行されて以降、情報通信技術の急速な発展により、制定当初では想定されていなかったいろいろな問題が発生していたことです。

 また、膨大なデータを適切に入手し利活用することで大きなビジネスチャンスを実現し、経済発展に役立てていくことのできる可能性が近年特に注目されるようになってきました・

 そこで、個人情報保護の強化を通じて国民の安全・安心を確保するとともに、「データの利活用を通じて大きなビジネスチャンスを実現し、経済発展に役立てていくためにも、データの利活用を安全かつ適法的に行うための法整備が必要とされるようになってきました。

 

◇改正による影響

 今回の改正を通じて、「個人情報」及び「個人情報取扱事業者」と扱われるものの範囲が明確化・拡大されました。「個人情報等」について厳密に規定されることになり、守るべき義務が拡大されています。

 「個人情報取扱先5,000件以下」の「小規模個人情報取扱事業者」は本法の適用対象外でしたが、この要件が撤廃されたため、営利性の是非に関わらず原則ほとんどの事業者が対象となりました。

 

◇改正に際し、整備しておくべき点

 改正により、対応が必要となる点が生じてきます。多岐にわたりますが、まずは以下のことから取り組んでいきましょう。

・個人情報の利用目的を明確にし、その範囲内で取扱うとともに、適正な方法を通じて取得すること。

・安全管理措置等を徹底すること。

・取得した個人情報を第三者へ提供する必要のあるときには、あらかじめ本人から同意を得ておくこと。第三者への提供の方法、求めに応じて提供を停止すること及び本人の求めを受ける方法を整備しておくこと。
(要配慮個人情報(人種・信条・病歴など、本人に対する不当な差別や偏見が生じる可能性のある個人情報)は、オプトプットによって第三者提供不可。)

・第三者提供に係る記録の作成等を行っておくこと。

 

 これを機に改正法にしっかり対応して、情報に飲み込まれるのではなく情報をビジネス成功のヒントとして活かしていける企業こそが、今後大きなチャンスを掴んで成長発展を成し遂げることができるのではないかと思います。

 弊社にはIT専門スタッフが常駐しておりますので、対応に悩まれる場合にはまず、ご相談ください!