2 月に入り、確定申告シーズンまっただ中となりました。確定申告というのは、個人の1 年間の所得について税金の計算をし、申告をするものです。事業経営をされている方、不動産賃貸をされている方、不動産や株式の譲渡をされた方、保険の満期があった方など、所得の種類や規模によって様々な確定申告があると思いますが、この時期を税金の計算だけでなく、あわせて「ご自身の財産診断」の機会にされることもお勧めします。
特に「所得が2,000 万円を超える方」のうち、「3億円以上の財産を持つ方」は確定申告書に加えて財産債務調書を税務署へ提出しなければなりません。毎年提出している方は、お持ちの財産がこの一年間でどう変動したのか、確認してみることが大切です。人間ドックと同じように、定期的な「財産の健康診断」をされてみてはいかがでしょうか。昨年は相続税法の改正もあり、最近では“終活”や“エンディングノート”などの相続に関する話題がテレビや雑誌で取り上げられることも多くなってきました。

 ◎相続税はかかるのだろうか?
 ◎節税できる対策はないのだろうか?
 ◎争族に発展しないだろうか?

このように、相続について漠然とした不安を抱えている方がいらっしゃれば、ぜひ一度私達にご相談頂ければと思います。昨年も、確定申告をきっかけに財産診断(相続シミュレーション)をされた方も多数いらっしゃいました。私の担当先であるお客様の場合では、不動産を多くお持ちの方だったのですが、お客様自身の財産について、一緒に確認していくと、

 ★不動産の価値(相続税評価)がいくらになるのか。
 ★相続税はかかるのか。
 ★もし相続税が発生する場合、いくらなのか。
 ★仮に不動産を売却するなら、どれを売却した方が良いのか。

という不安を抱えておられましたが、相続シミュレーションを通じて、これらの漠然とした不安を顕在化させ、認識していただきました。そして、問題となっていることへの具体的な解決案をいくつか提案することで、今まで抱えていた不安が安心へと変わり、結果として前向きに対策を実行することができました。(このときのシミュレーションでは、相続対策として遺言書を残したことと、納税資金対策として一部の不動産を売却いたしました)
まだ相続問題なんて自分には関係ない…と思われている方も多いですが、平成27 年の相続税法改正に伴い、申告対象者は増加しています。残されたご家族で財産を分ける「遺産分割」については、話がまとまらず揉めてしまい、家庭裁判所に持ち込まれるケースも多発しており、誰でも相続問題に関する事前対策が必要な時代となっています。お気軽にご相談ください。

(事業承継グループ長・横田彩乃『月刊 アップ長崎』2016年2月号より)